2011-04-14 第177回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
我が国経済社会の全体を供給者本位から消費者目線に転換することが必要です。消費者の利益にかなう質の高い市場は、事業者の成長、産業の発展をもたらし、国民生活を豊かにするものです。こうした視点のもと、情報の共有、双方向のコミュニケーションの機会の拡充も進めます。このようにして、消費者、生活者が主役となる社会を目指して一生懸命取り組んでいく所存であります。
我が国経済社会の全体を供給者本位から消費者目線に転換することが必要です。消費者の利益にかなう質の高い市場は、事業者の成長、産業の発展をもたらし、国民生活を豊かにするものです。こうした視点のもと、情報の共有、双方向のコミュニケーションの機会の拡充も進めます。このようにして、消費者、生活者が主役となる社会を目指して一生懸命取り組んでいく所存であります。
我が国経済社会の全体を、供給者本位から消費者目線に転換することが必要です。消費者の利益にかなう質の高い市場は、事業者の成長、産業の発展をもたらし、国民生活を豊かにするものです。こうした観点の下、情報の共有、双方向のコミュニケーションの機会の拡充も進めてまいります。このようにして、消費者、生活者が主役となる社会を目指して一生懸命取り組んでいく所存です。
菅総理は所信表明演説の中で、供給側が幾らコスト削減に努めても値下げ競争になるばかりでますますデフレが進んでしまいます、これでは景気が回復しません、供給者本位から消費者目線に転換することが必要ですと述べられました。私はこの考え方、どうしても得心がいきません。
つい先般の所信表明では、供給者本位から消費者目線に転換する、政府が先頭に立って雇用をふやす。 何をやっているか。いわゆる我々が四Ｋと呼んだり、ばらまき四兄弟と呼んでいる今の子ども手当、戸別所得補償、高校無償化、それから高速道路の無料化、こうしたものを国がばらまいて経済をよくしようという発想。それから、郵政民営化を逆行させる法案も閣議決定されました。
そのため、供給者本位から消費者目線に転換する必要があると考えております。 このため、医療・介護・子育てサービス、環境といった、国内でも潜在的に需要が多い分野をターゲットに、政府が先頭に立って雇用創出に取り組んでまいりたいと考えております。 共産党の改正労働者派遣法修正案についての御質問をいただきました。
供給者本位の視点から消費者の目線に転換することが必要です。 消費も投資も力強さを欠く今、経済の歯車を回すのは雇用であります。政府が先頭に立って雇用を増します。医療・介護・子育てサービス、そして環境分野、潜在的需要のある仕事はまだまだ存在しております。これらの分野をターゲットに雇用を増やす、そうすれば、国民全体の雇用不安もデフレ圧力も軽減されます。消費が刺激され、所得も増えます。
供給者本位の見方から消費者目線に転換することが必要であります。 消費も投資も力強さを欠く今、経済の歯車を回すのは雇用です。政府が先頭に立って雇用をふやしていきます。 医療・介護・子育てサービス、そして環境分野、潜在需要のある仕事はまだまだたくさんあります。これらの分野をターゲットに雇用をふやす、そうすれば、国民全体の雇用不安もデフレ圧力も軽減されます。消費が刺激され、所得もふえます。
私は、こうした現金給付の子ども手当でなく、供給者本位の今の保育サービスを利用者本位のものに変えていくために、これをバウチャーの形で支給して、利用者が保育サービスを選ぶ形で、競い合いの中で子育てサービスの供給量の拡大と質の向上を図っていく、こういう形で活用すべきであるというふうに考えております。 官がサービス供給量をコントロールして、認可保育所を中心に手厚い補助を行う。
視聴者本位とは言いながら、まだまだ供給者本位の経営がなされているというふうに思ってしまいます。 そしてまた、その受信料のあり方を今こうやってお尋ねをしているわけでございますけれども、十一月四日の衆議院の財政構造改革特別委員会でもＮＨＫの検討がなされておりました。